中央最低賃金審議会（会長：藤村博之法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）は２日、今年度の最低賃金について、全国加重平均で時給３１円を目安に引き上げるよう後藤茂之厚労大臣に答申した。
東京・埼玉・愛知・大阪などAランクと茨城、京都、兵庫、広島などBランクの計１７都府県は時給「３１円」の引き上げ、北海道、奈良、和歌山、山口、福岡などCランクと青森、岩手、福島、愛媛、長崎、大分、沖縄などDランクの計３０道県は時給「３０円」の引き上げを目安に、としている。
目安通りに上がれば東京都は時給１０７２円が最低に、大阪府は１０２３円になる。一方、沖縄県、高知県は８５０円と地域間格差が大きい。
答申では「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安については、その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった」としている。そのため「地方最低賃金審議会における審議に資するため公益委員見解と中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告を地方最低賃金審議会に提示する」とした。今後、各都道府県の審議会で最低賃金額を確定していくことになり、１０月ころから改定後の額の適用になるもよう。（編集担当：森高龍二）
