外務省は１８日行われた安倍総理とトニー・アボット・オーストラリア連邦首相との電話会談で、安倍総理が「日豪経済連携（ＥＰＡ）、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などを通じて日豪経済関係の強化と新たな経済のルール作りに努めたい旨述べた」のに対し、アボット首相からは「賛同が示された」と会談概要を発表した。日豪間の貿易額は輸出入総額で６兆円規模になっている。日本から豪州へは自動車、石油製品が輸出され、逆に豪州から日本へは石炭や石油ガス類、鉄鉱石などが入ってきている。在留邦人は約７万５０００人。在日豪州人は約２万４０００人にのぼっている。
日豪首脳会談は１８日昼、約１５分間行われた。アボット首相の就任を祝福するため電話したもので、安倍総理は「豪州は基本的価値と戦略的利益を共有する戦略的パートナーであり、アボット首相と多くの分野で緊密に協力して日豪関係を更に強化していきたい」と伝えたという。
これに対し、アボット首相からは「日豪関係強化のために安倍総理と緊密に協力していきたい」旨が述べられたとしている。安全保障分野においても日豪協力強化が首脳間で確認されたとしている。
また、安倍総理が２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定について、豪州をはじめとする国際社会の支持に感謝する旨を述べたのに対し、アボット首相からは「東京開催を楽しみにしている」旨が述べられたという。（編集担当：森高龍二）
