政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2014年11月13日 12:14
石破地方創生担当大臣は、人口5万人以下の市町村に国家公務員や大学職員、民間シンクタンク(研究所)研究員などを「シティマネージャー」として派遣する制度を11月から受入を求める市町村を募集し、この制度を来年4月から開始すると発表した。
この写真の記事へ
国・地方の公務員人件費2割削減で約5兆円捻出
参院で具体論提示と活発な質疑期待 石破大臣
「地方創生」を後押しする、地元密着型中小企業の活躍
地方創生は選挙対策? 「物語」補助金はばらまきに過ぎない
主体的に頑張る地域しか応援しなければ格差拡大
【コラム】政権交代伏線、6年任期の重要参院議員選挙
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】日産、株主総会で新味のある経営再建策が示されるか…期待も、残念ながら?
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。