菅直人前総理は今回行われる総選挙は「安倍政権が2年間に進めた『集団的自衛権』『原発』『秘密保護法』の３点について（国民が）審判を下す機会だ」と訴える。
この中で、来月１０日に施行なる秘密保護法については、薬害エイズ事件を取り上げ「厚生大臣をしていた時、厚生省が隠していた資料を徹底的に調査し、公開した」とし「もっと早く公開されていたら多くの患者の命が助かっていたはずだ」と当時を振り返り、ひた隠しにしてきた旧来の行政姿勢を批判。
菅前総理は「行政情報は基本的に国民のもの。為政者に都合の悪い情報を秘密にすることを許せば民主主義は機能しなくなる」と危惧する。
東電第一原発事故当時の総理でもあった菅前総理は原発についても「２年前の総選挙では安倍晋三総理は原発依存を減らすと言いながら、総理になると再稼働と原発輸出に躍起になった」と取り組み姿勢を強く批判。「この点も正面から問うべき」としている。（編集担当：森高龍二）
