日本原子力発電は１７日、来月２７日に敦賀原発１号機を廃炉にすると発表した。東電福島第一原発の事故を踏まえ大きく見直された規制基準に適合させることは技術的に可能であると考えられるが、大規模な追加設備投資と長期にわたる工事が必要であること、加えて、今般、原子炉の廃止を円滑に進めるための会計関連制度措置が成立したことなどを総合的に勘案し、運転停止を判断した」としている。
また、「東京電力福島第一原子力発電所廃炉事業の協力に関する基本協定」を東電と１７日締結。原電グループ社員の東京電力への出向・派遣、原電グループによる廃炉業務等の請負・受託、廃炉業務に係る計画および設備の運営管理等を協働して実施するとしている。
特に、「長年にわたって原子力発電所の建設・運転・廃止措置等で培った経験・知見等を十二分に活用した廃炉業務等を新たな事業の柱の一つとして位置づけ、東電に積極的に協力する」とし、新年度上期に原電グループで１００人規模の出向、派遣などを見込んでいる。（編集担当：森高龍二）
