厚生労働省の平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査（２６年１０月１日現在）で労働者の４割がパートタイムや契約社員、派遣社員、嘱託社員など非正社員であることが分かった。４日発表した。
派遣労働者は全労働者の２．６％、パート労働者は２３．２％、契約社員（専門職）は３．５％、出向社員は１．２％、再雇用など嘱託社員は２．７％だった。
また正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）では「賃金節約」とする事業所割合が３８．６％で最も高く、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が３２．９％ 、「即戦力・能力ある人材を確保するため」が３０．７％になっていた。
調査は正社員と正社員以外の労働者の就業形態を事業所側、労働者側双方から意識面を含め把握し、就業形態に関する諸問題に的確に対応した雇用政策の推進に役立てるために実施された。
調査は５人以上の常用労働者を雇用する事業所から産業別、事業所規模別に無作為に抽出した１万６９７３事業所を対象に実施。１万９３８事業所から有効回答数を得た。 また個人調査では対象事業所で就業する労働者から就業形態別に無作為抽出で５万２９４９人を対象に実施。３万４５１１人から有効回答を得た。（編集担当：森高龍二）
