中小企業庁は２７年度に実施した下請け代金支払い遅延防止のための取り締まり結果を１３日公表した。約２０万社を対象に書面調査を行い、違反の疑いのある１０５３社に立ち入りした結果、９５５社に改善を指導していた。親会社と下請け会社との取引上の力関係から、減額させた下請け代金や支払い遅延による利息は問題のあった２７０社で２億１６００万円に上った。
また全国４８か所に設置した「下請けかけこみ寺」で相談員が５８２５件の相談を受け、弁護士が無料で行う相談も７４３件を、１７件の調停申し立てを受理したとしている。
中小企業庁によると、書面調査で７９３３社に指導文書を出したとしている。また改善指導した９５５社のうち、禁止行為違反は７１１社で、内訳は支払い遅延が３４１社（４７．９％）。減額が２３３社（３２．８％）。困難手形が４８社（６．８％）。買いたたきが３１社（４．４％）で、これらで９２％に上った。（編集担当：森高龍二）
