今年４月に大阪府豊中市での小学校開校をめざしている大阪市の学校法人森友学園は１０年以内に購入することを条件に国と賃貸契約を結んでいた期間中の支払いに、支払期日までに支払っていなかった事案のあったことが６日の参院予算委員会で明らかになった。学園の財務状況が不安視されていた中での政府側答弁だけに、財政面を府がどのように最終判断するのか注視されることとなった。
国土交通省の佐藤善信航空局長は「貸付期間中において、支払期日までに支払われなかった月もあった」と答弁。一方で「その後、延滞金を含め全額支払い済み（になっている）」と答えた。
日本共産党の辰巳孝太郎議員が「大阪府の私学審議会では法人（森友学園）の小学校設置認可に際し、様々懸念が示されていたが、そのうちの一つに財務状況があった」とし「２０１５年１月２７日の審議会で、条件付きで設置認可が適当との答申がなされたが、国と学園で月額２２７万５０００円の賃貸契約を結んでいる間、毎月、期日通りに学園側から支払われているか」と質したのに答え、滞納の月があったことを政府が答弁した。
辰巳議員は「支払い期日までに支払われなかったのは重大な不履行だと思う」と指摘。「このことを国有財産近畿地方審議会に報告したのか」と質したが、佐川宣寿理財局長は「報告していない」と答え、私学審議会への報告についても国の担当者は報告していなかったことがあきらかになった。
また、辰巳議員は、国は大阪府豊中市には（今回、森友学園に払い下げた土地の隣接地を）見積価格より５億円高く販売しながら、森友学園には８億２０００万円安く販売したと指摘し、経過を見ると、森友学園側の言いなりに値引きし（１億３４００万円で）販売している」と取引の不透明さを取り上げた。
また、辰巳議員は「１億３４００万円についても、分割払いすることで良いことになっている。なぜ、ここまで、優遇しなければならないのかということに、国民の疑念がある」と指摘した。経緯や事実関係を明確にするため、学園理事長らの参考人招致を改めて求めた。（編集担当：森高龍二）
