先週の日経平均株価は7万円目前から急落し、6万6000円台で取引を終えた。週末の米国株反発を受け、週明けは同水準を維持して戻りを試せるかが焦点となる。写真は東京証券取引所。
今回のニュースのポイント
先週の日経平均株価は17日に69,220.25円で終了した後、18日、19日の2営業日で3,893円超下落し、19日には一時65,133.98円まで急落しました。その後は買い戻しが入り、21日は66,016.36円で終了しました。週末の米国市場では主要3指数がそろって反発しており、週明けの東京市場では6万6000円台を維持して戻りを試せるかが焦点となります。24日午前6時40分ごろのドル円相場は1ドル＝158.983円近辺で推移しています。
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先週の東京株式市場は、前週までの上昇基調から一転し、非常に値動きの激しい一週間となりました。
週初17日の日経平均は前週末比506.45円高の69,220.25円で取引を終え、心理的節目の7万円に再接近しました。しかし、18日は1,759.52円安、19日は2,134.31円安と2営業日連続で急落。19日の取引時間中には一時65,133.98円まで売り込まれました。その後は買い戻しも入り、20日は890.37円高と反発しました。週末21日も朝方に一時65,260.22円まで下げましたが、終値は66,016.36円まで押し戻して取引を終了しました。
わずか一週間で市場の焦点は「7万円突破」から「6万6000円台を維持できるか」へと変化しています。
週明けの東京市場を見るうえで、21日の米国株式市場で主要3指数がそろって反発したことは一定の支援材料となります。
NYダウが前日比517.70ドル高の53,277.01ドル、ナスダック総合指数が113.28ポイント高の26,180.45、S＆P500種株価指数が33.21ポイント高の7,674.37と、そろって上昇しました。東京市場が21日に下落して取引を終えた後の米国株高は、週明けの投資家心理を支える要素となりそうです。
ただし、米主要指数は週間ベースではそろって下落しており、全面的なリスクオンとまでは言えない点に注意が必要です。
今朝の外国為替市場の動向も注目されます。24日午前6時40分ごろのドル円相場は1ドル＝158.983円近辺で推移しています。
ドル円相場の変動は輸出関連株などの値動きにも影響する可能性があります。週明けの株式市場と併せ、為替の動向を見極める必要があります。
週明け24日の東京市場における第一の観察ポイントは、6万6000円台を維持し、戻り歩調をたどれるかどうかです。
下方向では、21日安値の65,260.22円や19日安値の65,133.98円、さらには心理的節目となる6万5,000円のゾーンが下値の目安として意識されます。一方、上方向では、19日の大幅下落分に対する半値戻しに相当する66,394円前後を超え、上値を伸ばせるかが一つのポイントとなります。
週明けの寄り付きから6万6000円台をしっかりと足場とし、先週の急落からの回復基調を維持できるかが注目されます。
今週全体を見通すと、海外の材料も相場を左右する可能性があります。半導体大手エヌビディアをはじめとする米主要企業の四半期決算発表や、米国債利回りの変動、金融政策を巡るイベントなどが東京市場の波乱要因となり得ます。
先週の日経平均は7万円目前から6万5000円台まで急落し、週末には6万6000円台へ戻して取引を終えました。週末の米国株反発という支援材料を受け、まずは6万6000円台を足場として、戻りを継続できるかが焦点となります。週明け24日の値動きが、今週の方向を探る最初の手掛かりとなりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
