米国株式市場では21日、主要3指数がそろって反発した。NYダウは517ドル高となった一方、週間では3指数とも下落しており、来週は企業決算や金融政策を巡る動向が注目される。（資料写真）
今回のニュースのポイント
21日の米国株式市場で、主要3指数はそろって反発しました。NYダウは前日比517.70ドル高の53,277.01ドル、ナスダック総合指数は113.28ポイント高の26,180.45、S＆P500種株価指数は33.21ポイント高の7,674.37で取引を終えました。前日はダウが700ドル超下落するなど全面安の展開となりましたが、この日は米サービス業の景況感を示す指標が高水準となったことなどを背景に買い戻しが広がりました。ただ、週間ベースでは3指数そろって下落して取引を終えています。
■ 米国株3指数反発、ダウ517ドル高
21日の米国株式市場で、主要3指数はそろって反発して取引を終えました。
NYダウは前日比517.70ドル（0.98％）高の53,277.01ドルで終了。ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は同113.28ポイント（0.44％）高の26,180.45、S＆P500種株価指数は同33.21ポイント（0.43％）高の7,674.37となりました。
前日20日の市場では、ダウが703.84ドル安となるなど主要3指数が揃って下落していましたが、この日は買い戻す動きが広がりました。ダウは前日の下落幅の7割強を取り戻す形となりました。
■ サービス業PMI56.8、経済指標が支え
この日の市場心理を支えたのは、発表された米経済指標の堅調さでした。
S＆Pグローバルが発表した8月の米サービス業購買担当者景気指数（PMI）速報値は56.8となり、2024年12月以来の高水準を記録しました。
今週は米国債利回りの動向や上昇に対する警戒感に株価が左右される不安定な展開が続いていましたが、週末の取引では堅調な経済指標などが投資家心理を支えました。
■ それでも週間では3指数そろってマイナス
もっとも、21日の反発を経ても週間ベースの成績はマイナスとなりました。
週間での騰落率は、S&P500とナスダック総合指数が下落に転じ、これまで続いていた3週連続の上昇がストップしました。ダウについても2週連続の下落となっています。
今週は米国債利回りの変動に加え、中東情勢を巡る不透明感などが市場の重荷となりました。21日の買い戻しによって主要3指数は反発したものの、週間ではそろって下落する結果となりました。投資家心理を映すVIX指数は15.13となりました。
■ 来週はエヌビディア決算、FRB議長発言に注目
来週の米国市場では、半導体大手エヌビディアをはじめとする主要企業の四半期決算発表が予定されています。
また、来週予定されている経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのウォーシュFRB（米連邦準備理事会）議長の発言にも市場の関心が集まっています。
今週は米国債利回りの動きが株式市場を揺らす場面が目立っただけに、FRB議長が今後の金融政策や景気、物価動向をどのように評価するかが、米国債利回りと株価の次の方向性を左右する材料となりそうです。
■ 日経平均は6万6016円、ドル円158円98銭近辺
東京株式市場は22日、土曜日のため休場です。
前日21日の日経平均株価は、前日比200.43円安の66,016.36円で終了しました。朝方には前日終値を約660円下回る65,357円まで下落する場面がありましたが、その後は下げ幅を縮小し、終値で6万6000円台を維持しています。
外国為替市場では、ドル円が1ドル＝158.983円近辺で推移。シカゴ日経平均先物9月限の清算値は、ドル建てが65,930円、円建てが65,915円で取引を終えています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
