東京証券取引所。25日の東京株式市場では、日経平均が6万5500円近辺を維持できるかが焦点となる
今回のニュースのポイント
前営業日24日の日経平均株価は488.27円安の65,528.09円で取引を終えました。その後の米国市場ではNYダウが140.15ドル上昇した一方、ナスダック総合指数は200.26ポイント、S&P500種株価指数は21.51ポイント下落するまちまちな展開となりました。ドル円相場は25日早朝に1ドル＝159円近辺で推移しています。米国による対イラン制裁強化も新たな不透明要因として浮上するなか、25日の東京市場では6万5500円近辺を維持できるかがまず焦点となります。
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24日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比488.27円安の65,528.09円で取引を終えました。前週後半から戻りの鈍い展開が続くなか、再び6万5000円台半ばまで水準を切り下げる形となっています。25日の東京市場では、6万5000円台半ばでどのような値動きとなるかが注目されます。
前日の米国株式市場は方向感が交錯する展開となりました。NYダウは前日比140.15ドル高の53,417.16ドルと上昇して終了した一方、ハイテク株の一角が軟調だったナスダック総合指数は200.26ポイント安の25,980.19、S&P500種株価指数も21.51ポイント安の7,652.86で取引を終えました。主要指数間でまちまちな値動きとなっており、東京市場にとって米国株式市場から明確な方向感を得にくい状況です。
一方、外国為替市場ではドル円相場が25日午前6時22分現在、1ドル＝159.043円近辺で推移しています。159円台での推移という円安水準自体は、輸出関連銘柄などを中心に東京市場の一定の下支え材料として意識される可能性があります。
こうしたなか、新たな国外材料として米国による対イラン制裁強化の動きが浮上しています。ベッセント米財務長官は24日、イランへの経済的圧力を一段と強める方針を示し、イランとの取引に関与する第三国などへの二次制裁の可能性にも言及しました。米国による制裁枠組みの強化は、市場において新たな地政学上の不透明要因として警戒される可能性があります。
25日の東京市場における最初の注目点は、前日終値近辺である「6万5500円」を維持できるか否かとなります。下方向では、先週19日につけた6万5100円台の安値や、心理的節目となる65,000円近辺が意識されそうです。一方、買い戻しの動きが入った場合には、節目の66,000円台を再び回復できるかが観察ポイントとして挙げられます。
本日の東京市場は、NYダウの上昇や159円台の円安水準が下支え要因となる一方、ナスダックやS&P500の下落、対イラン制裁を巡る地政学的な不透明感などが警戒材料として意識される可能性があります。前日までの押し目で6万5000円台半ばまで下落した日経平均が、まず6万5500円近辺を維持し、再び6万6000円台を目指す足場を固められるかが本日の相場を見る焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
