東京電力、東北電力、中部電力の３社が陸上自衛隊東部方面隊と１４日、災害時での連携協定を結んだ。菅義偉官房長官は「今回の協定に原子力協定は含まれていないと承知しているが、電力会社と緊密化を図っていくことは大事ということで協定を結んだのだろう」と評した。
実際、原子力災害が発生した場合には原子力災害対策本部の決定に基づいて自衛隊も対応することになっている。
東電などの発表によると「各種災害発生時に円滑な相互連携を図る」とし、協定の対象範囲は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１１都県。
具体的な内容では（１）災害発生時の連絡態勢の確立・被害情報の共有（２）災害発生時の相互協力（３）定期的な訓練の実施や定期的な会議、情報交換の実施をあげている。（編集担当：森高龍二）
