自民党の石破茂幹事長は２１日夕、集団的自衛権の憲法解釈変更について「必要最小限度」という中に集団的自衛権の行使を限定容認するとすれば「集団的自衛権の行使は必要最小限を超えるので許されない」としてきた閣議決定の答弁書がある以上、「変更しなければならない」と述べた。
石破幹事長は「憲法解釈は自衛権の行使は必要最小限に止まるべきことというもの。その他、わが国に対する急迫性の武力攻撃があること、他に取るべき手段がないこと、自衛権の行使は必要最小限度に止まるべきこと、という自衛権行使の３要件に限られているものが政府の憲法解釈である。それは何ら変わるものではない」と強調した。
そのうえで「１９８１年の政府答弁書に述べられているように、集団的自衛権の行使は必要最小限を超えるので許されないと考えているというのが閣議決定なので、そこの部分は変えなければいけない」と述べた。
そして「必要最小限度という憲法解釈は何ら変わらないが、集団的自衛権はそこに入らないと今まで考えてきたものを、限定容認とすれば、その一部が入ってくるので、いずれにしても、閣議決定した政府の答弁書がある以上、それは変更しなければならないということ」と集団的自衛権の行使が一定の条件の下で容認されるようにするなら、憲法解釈を閣議決定して変える必要があるとの考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
