2014年3月末の携帯電話契約数は1億4413万件で人口普及率113.4％となった。なかでも、スマートフォン契約数は5734万件で端末契約数の47.0％を占めている。
2014年3月末の携帯電話契約数は1億4413万件で人口普及率113.4％となった。なかでも、スマートフォン契約数は5734万件で端末契約数の47.0％を占めている。19年3月末のスマートフォン契約数は1億300万件に拡大すると予測されるという。
株式会社MM総研は、携帯電話事業者と電気通信事業者協会（TCA）が発表する契約数および同社による独自の調査・分析データを基に、最新の携帯電話契約数と今後の予測を行った。
この調査における「携帯電話契約数」と「端末契約数」の定義は、「携帯電話契約数」はフィーチャーフォン、スマートフォン、回線契約タブレット（タブレット）、データ通信カード（モバイルWi-Fiルーター含む）、通信モジュール等の5つの製品カテゴリの総合計、「端末契約数」はフィーチャーフォン、スマートフォンの合計契約数としている。
それによると、14年3月末の携帯電話契約数は1億4413万件で前年度末の1億3605万件から808万件増加し、総人口に対する普及率は113.4％に達した。5つの製品カテゴリ別契約数の内訳は、フィーチャーフォンが6468万件（構成比44.9％）、スマートフォンが5734万件（同39.8％）、タブレットが427万件（同3.0％）、データ通信カードが1001万件（同6.9％）、通信モジュールなどが783万件（同5.4％）に分類される。
また、フィーチャーフォンは前年度末より867万件減少でスマートフォンは1376万件増加となり、合わせた端末契約数は1億2202万件（前年度末より509万件増）となり、人口普及率は96.0％となった。
14年3月末の端末契約数に占めるフィーチャーフォン契約数比率は53.0％（前年度より9.7ポイント減）、スマートフォン契約数比率は47.0％（同9.7ポイント増）となった。OS別契約数は1位がAndroid 3,274万件（57.1％）、2位がiOS 2,394万件（41.8％）、その他66万件（1.2％）となり、13年9月にドコモからiPhoneが発売されたこともありiOSシェアが増加傾向にあるとした。
さらに、19年3月末の端末契約数が1億4529万件となり、うちスマートフォン契約数は1億300万件でスマートフォン契約比率は70.9％に達する見込みと予想している。また、19年3月末におけるフィーチャーフォン契約数も4000万件規模を維持し、通話・メールを中心とした利用用途、月額利用料金の安さ、使い慣れた操作性にメリットを感じるユーザーの支持が一定数保たれると予測するとしている。
MM総研では、人口普及率が100％を超えてもなお増加し続けている要因について、①大手キャリアの競争力指標として契約純増数およびナンバーポータビリティ制度（MNP）による純増数を重視する“純増至上主義” 、②一部機能を限定することで低価格を実現しているMVNO SIMカードの台頭、③携帯電話に限らずPHSやBWA（Broadband Wireless Access）を含めて1つの端末で複数キャリアとの契約形態を取るダブルカウントやトリプルカウントの増加の3点であると分析している。
14年度以降の動向については、上記の①による影響は沈静化に向かう可能性があるが、要因②③といったMVNOサービスに起因する影響は更に顕著になることが想定される。結果として、契約数は増加傾向が続くと分析している。
14年度にはヤフーによるY!mobileの誕生、長期利用ユーザーの優遇も考慮した新料金プランが発表されるなど、大手キャリアに限らずMVNOを含めた競争が新たな局面へ突入する様相を見せ始めている。新しい料金プランや新サービスの登場が、鈍化しつつあるスマートフォンシフトを活性化させると期待している。(編集担当：慶尾六郎)
