厚生労働省が２日までに発表した昨年１０月末での外国人労働者数は７８万７６２７人と前年同月に比べ７万１２３人、率にして９．８％増加した。同省では「平成１９年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した」としている。また、技能実習としての就労者が１４万５４２６人にのぼった。
外国人労働者を雇用する事業所も１３万７０６３事業所あり、前年同月より１万３２４事業所、率にして８．１％増えた。こちらも届出義務化以来、過去最高になった。
国別では中国が３１万１８３１人で最も多く、外国人労働者の３９．６％を占めた。次いでブラジル（９万４１７１人）、フィリピン（９万１５１９人）、ベトナム（６万１１６８人）、韓国（３万７２６２人）などとなっていた。増加率ではベトナムが前年同月より６３％増、ネパールも７１．３％の増になった。
都道府県別では東京都が２２万８８７１人、全体の約３割を占めた。次いで愛知県（８万４５７９人）、神奈川県（４万６９０６人）、大阪府（４万３４３人）、静岡県（３万７９９２人）でこの５都府県で全体の半数を占めた。
外国人労働者の就業先規模では従業員３０人未満が全体３３．９％を占めた。５００人以上は１８．７％。業種では製造業での就労者が全体の３４．７％を占めた。（編集担当：森高龍二）
