教員の変形労働時間制、6割が反対。残業代支給、賛成8割。～連合調べ

2018年11月01日 06:39

教員の変形労働時間制、6割が反対。残業代支給、賛成8割。～連合調べ

連合が「教員の勤務時間に関するアンケート」調査を実施。公立教員の1週間の労働時間は平均52.5時間。変形労働時間制を導入すると「介護や子育て中の教員は困る」6割。「教員の残業代支払」は賛成が8割超。

この写真の記事へ

【関連記事】

君が代訴　最高裁小法廷が原告逆転敗訴の判決

働き方改届かず　教員の長時間労働是正を阻むもの

小中学校の教員不足が深刻化

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
「将来不安」の正体。なぜ賃上げが進んでも、私たちの心は晴れないのか。数字と心理から紐解く
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
「人が足りない」のに「仕事がない」。2026年、労働市場で起きている深刻なミスマッチの正体
「責任ある政治」と日本株の再評価。316議席の安定がもたらす「不確実性」の解消