東京証券取引所。26日の東京株式市場では、米国株高や原油価格の下落を背景に、日経平均が前日の上昇基調を引き継げるかが注目される
今回のニュースのポイント
26日の東京株式市場で日経平均は、前日の上昇基調を引き継げるかが焦点となりそうです。前日の米国市場ではダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数、S&P500種株価指数がそろって上昇。原油先物は3％超下落し、米国が打ち出した対イラン制裁による供給への影響は限定的との見方が広がりました。一方、中東情勢を巡る不透明感は残っており、日経平均が前日終値6万5856円43銭からどのようなスタートを切るかが注目されます。
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26日の東京株式市場は、前日25日の日経平均株価の上昇（前日比328円34銭高の6万5856円43銭）を受けた流れが継続するかどうかが焦点となります。
前夜25日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇して取引を終えました。ダウ工業株30種平均は前日比160.24ドル高の5万3577.40ドル、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は171.10ポイント高の2万6151.29、S&P500種株価指数は24.42ポイント高の7677.28となりました。前日に売りが先行していた主要ハイテク銘柄の一角に買い戻しが入ったほか、米長期金利が低下したことも投資家心理の支えとなりました。
株式市場と並んで材料視されるのが、原油先物価格の大幅な下落です。25日のニューヨーク原油先物市場では、指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近分が1バレル＝82.36ドルと前日比2.65ドル（3.1％）安となり、北海ブレント原油先物も1バレル＝88.58ドルと同3.59ドル（3.9％）安とともに1週間ぶりの安値水準まで下落しました。
原油下落の背景には、米政権が打ち出した対イラン制裁に対する市場の受け止めがあります。米政府はイランと取引する国に経済的圧力を強める方針を示したものの、対象国や制裁発動の時期は明示しませんでした。市場では、今回の経済的圧力は軍事的な緊張の高まりに比べれば原油供給へのリスクが小さいとの見方が広がり、供給不安がいったん和らぎました。
原油価格の下落は、エネルギー資源を外部に依存する日本経済にとって輸入コスト負担や物価高懸念を和らげる材料となります。米国株の上昇と原油安は、26日の東京市場を支える材料として意識されそうです。ただし、米国の対イラン政策の行方や中東における地政学的リスクそのものが解消されたわけではなく、市場では原油価格や海外情勢の動向を引き続き見極める動きが残っています。
外国為替市場では、26日午前6時20分現在、ドル円相場が1ドル＝159.206円近辺で推移しています。前日終値（6万5856円43銭）から節目の6万6000円台回復までは143円57銭の距離にあり、前日の上昇を受けた利益確定売りの動向も意識されるなか、節目を巡ってどのような展開となるかが本日の見所となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
